7月から住宅ローン金利が上昇する。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの四大銀行は29日、金利を一定期間固定するタイプのローンをすべての期間で引き上げると発表した。市場金利の上昇を受けた措置で、上げ幅は0.1―0.25％。借り入れが多い10年物は三菱東京ＵＦＪとりそなの場合、11年ぶりの高水準となる。

　新しい金利は7月2日から適用する。10年物は各行とも0.25％引き上げる。最も低い三井住友は年4.05％、最も高い三菱東京ＵＦＪは年4.2％になる。みずほと三井住友の10年物は約3年ぶりの高い水準となる。10年物は全体の2―3割の利用者が選んでいるローン。金利上昇局面でも長期間、金利を固定できるので、人気が出ている。

　短い期間のローンでは、3年物が約12年ぶりの高水準となった。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなは0.15―0.25％上げ、年3.5％にする。みずほは0.15％上げ、年3.4％にする。

　通販保険会社として、新聞やテレビ等の様々な媒体を利用してきましたが、ネット顧客だけに絞るという戦略を打ち出しました。
　「日経に広告がでないようなら世間に顔向けできない」…といった偉い方もいたようですし、マス広告の露出を減らして認知度が一気に落ちないか、保険の商習慣から本当にネットに特化しても大丈夫か、と思いながらも、新聞を切り捨てインターネット顧客だけに絞りこみました。そして売上は伸びました。

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　ミサワホームは３日、木造戸建て住宅用制震装置「ＭＧＥＯ」を外販すると発表した。建材商社のナイス、豊田通商を通じて全国の工務店や住宅会社に供給する。最終価格は70万円程度になるとみられる。制震装置の需要を取り込み、年間1000台の販売を目指す。

　ＭＧＥＯは住友ゴム子会社のＳＲＩハイブリッド（神戸市）と共同で開発した「高減衰ゴム」を組み込んだ金属製のパネル部材。運動エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収、地震や台風による建物の揺れを最大で半分に抑える仕組み。新築向けに「ＭＧＥＯ―Ｎ」の名称で外販する。
7月4日/日経産業新聞

商品名	金融機関名	店頭金利	金利体系	借入 可能額
あおぞら銀行の『あおぞら住宅ローン』(2年固定)	あおぞら銀行	1.700％ 〜 2.700％	固定金利選択型	1,000万円 〜 1億円
あおぞら銀行の『あおぞら住宅ローン』(3年固定)	あおぞら銀行	1.800％ 〜 2.800％	固定金利選択型	1,000万円 〜 1億円
＜荘銀＞まるごと住宅ローン(2年固定)	荘内銀行	2.100％ 〜 2.300％	固定金利選択型	50万円 〜 1億円
あおぞら銀行の『あおぞら住宅ローン』(5年固定)	あおぞら銀行	2.100％ 〜 3.100％	固定金利選択型	1,000万円 〜 1億円
「タクロー」住宅ローン （固定金利選択型2年）	福井銀行	2.200％	固定金利選択型	1億円
「タクロー」住宅ローン （固定金利選択型3年）	福井銀行	2.200％	固定金利選択型	1億円
＜荘銀＞まるごと住宅ローン(3年固定)	荘内銀行	2.250％ 〜 2.450％	固定金利選択型	50万円 〜 1億円
びわこ住宅ローン （期間限定固定金利型2年）	びわこ銀行	2.250％	固定金利選択型	1億円
住宅ローン購入･建築プラン （固定金利選択型3年）	オリックス信託銀行	2.300％	固定金利選択型	5,500万円
住宅ロ−ン購入・建築プラン【優遇利率コ−ス】　3年固定特約付(3年固定)	オリックス信託銀行	2.300％	固定金利選択型	1,000万円 〜 5,500万円
固定金利選択型住宅ローン「5サインα」	三菱ＵＦＪ信託銀行	2.300％	変動金利	50万円 〜 1億円
あおぞら銀行の『あおぞら住宅ローン』(7年固定)	あおぞら銀行	2.300％ 〜 3.600％	固定金利選択型	1,000万円 〜 1億円
びわこ住宅ローン （変動金利型）	びわこ銀行	2.375％	変動金利	1億円
あおぞら銀行の『あおぞら住宅ローン』(10年固定)	あおぞら銀行	2.400％ 〜 3.700％	固定金利選択型	1,000万円 〜 1億円
住宅ローン （変動金利型）	ソニー銀行	2.435％	変動金利	1億円
「タクロー」住宅ローン （変動金利型）	福井銀行	2.525％または2.725％	変動金利	1億円
住宅ローン選択上手	東京都民銀行	2.625％	変動金利	5,000万円
中央三井の女性専用住宅ローン「エグゼリーナ」<全期間一律優遇プラン>	中央三井信託銀行	2.625％	変動金利	10万円 〜 5,000万円
住宅ロ−ン購入・建築プラン （変動金利型）	オリックス信託銀行	2.625％	変動金利	5,500万円
マスコミでも 話題の結婚情報サービス、サンセリテ青山	紀陽銀行	2.625％	変動金利	100万円 〜 1億円
〈はまぎん〉住宅ローン	横浜銀行	2.625％	変動金利	1億円
りそな住宅ローン （変動金利型）	りそな銀行	2.625％	変動金利	1億円
りそな住みかえローン （変動金利型）	りそな銀行	2.625％	変動金利	1億円
りそな建てかえローン （変動金利型）	りそな銀行	2.625％	変動金利	1億円
りそな住宅ローン （変動金利型）	埼玉りそな銀行	2.625％	変動金利	1億円
りそな住みかえローン （変動金利型）	埼玉りそな銀行	2.625％	変動金利	1億円
りそな建てかえローン （変動金利型）	埼玉りそな銀行	2.625％	変動金利	1億円
住宅ローン＜リレープランフレックス＞	住友信託銀行	2.625％	変動金利	1億円
固定金利選択型住宅ローン「5サインα」	三菱ＵＦＪ信託銀行	2.625％	変動金利	50万円 〜 1億円
中央三井の住宅ローン<全期間一律優遇プラン>	中央三井信託銀行	2.625％	変動金利	10万円 〜 1億円
びわこ住宅ローン （期間限定固定金利型3年）	びわこ銀行	2.650％	固定金利選択型	1億円
住宅ローン （固定金利選択型2年）	ソニー銀行	2.664％	固定金利選択型	1億円
常陽住宅ローン（金利選択型）固定3年	常陽銀行	2.700％	固定金利選択型	5,000万円
中央三井の女性専用住宅ローン「エグゼリーナ」（15年金利コース）(15年固定)	中央三井信託銀行	2.700％	固定金利	10万円 〜 5,000万円
自由返済型「スターフィット住宅ローン」 （変動金利型）	東京スター銀行	2.700％	変動金利	8,000万円
＜荘銀＞まるごと住宅ローン(5年固定)	荘内銀行	2.700％ 〜 2.900％	固定金利選択型	50万円 〜 1億円
住宅ローン 2年	あおぞら銀行	2.700％	固定金利	1億円
中央三井の住宅ローン（15年金利コース）(15年固定)	中央三井信託銀行	2.700％	固定金利	10万円 〜 1億円
ナントホームローン　変動・固定金利選択型(2年固定)	南都銀行	2.700％	固定金利選択型	30万円 〜 1億円
GE Moneyの住宅ローン　スタンダード	GEコンシューマー・ファイナンス	2.700％ 〜 4.100％	変動金利	100万円 〜 2億円
住宅ローン　ビッグプランII（資料請求）(3年固定)	十六銀行	2.750％	固定金利選択型	10万円 〜 1億円
JMBフラット35　Aタイプ(35年固定)	ジェイ・モーゲージバンク	2.761％	固定金利	100万円 〜 8,000万円
【フラット35】(35年固定)	SBIモーゲージ	2.761％	固定金利	100万円 〜 8,000万円
楽天の住宅ローン【フラット35】	楽天モーゲージ	2.761％	固定金利	8000万円
楽天の住宅ローン【フラット35S】	楽天モーゲージ	2.761％	固定金利	8000万円

融資（ゆうし）とは、銀行などの金融機関が、利息（金利）を得る目的で、会社、個人などの資金需要者に金銭を貸し出すこと。ローンともいう。個人向けの小額のサービスはキャッシングともいう。

貸し手側から見ると債権（資産）、借り手側から見ると債務(負債)となる。 また、貸し手側を債権者、借り手側を債務者という。

目次
1 融資が行われる要因
2 返済
3 特殊な融資
4 関連項目
5 外部リンク 



融資が行われる要因
借り手は、以下のような資金需要が発生した場合に、融資を受けることが多い。

事業関係
事業の運転資金（売掛金入金までの肩代わりとなる資金需要など）
事業用の資産（工場、機械設備など）購入
他社の株式購入（M&A含む）
個人
住宅、自動車、子息の進学など数百万円以上の高額商品の購入（住宅ローン、カーローン、進学ローンなど）
事故や急病、生活費など突発的な理由による一時的な資金の手当て
他からの借入を返済するために必要な資金
レジャーなど余暇の活用の為の資金
(日本では、家具・家電製品やブランド品等の高額な物品の購入は、直接現金を融資せずに信販会社やクレジットカード会社が立て替えるショッピングクレジット(個品斡旋)またはクレジットカード(総合斡旋)での分割払いが一般的である。)
銀行の場合、預金などを取りまとめ、資金需要者に対して一定の条件（財政状態、経営の状況、業務内容、信用情報、担保の価値など）で審査を行い、融資として資金を提供する。大手企業では、予め一定金額までの融資枠を設定する場合もある。


返済
債権者は、債務者から元本(元金)、及び利息を受け取る(回収する)権利があり、債務者は、融資金額の元本と、融資金額にかかる利息を支払う（返済する）義務がある。

返済の方法には、以下のような方式がある。

元利定額返済方式
各返済日において、一回の返済額が毎回同額の返済方式である。
この返済方式は、各返済日におけるキャッシュフローが一定であるため、債務者が認識する返済金額が判りやすいという利点がある一方、ローンの返済期間の初めのうちは返済額のうち、殆どが利息の支払に充当されるため、ローン残高が減りにくいという欠点がある。また、債務者にとって元金と利息をいくら返済しているのかが判りづらいため、元金残高がいくらであるのかも判りづらいという欠点がある。
一般的には住宅ローンなどで採用されている。
元金定額返済方式
各返済日において、一回の元金の返済額が毎回同額の返済方式である。
この返済方式は、各返済日における元金の支払いが一定であるため、債務者にとってローンの残高、毎回の利息の支払額を認識しやすく、最終返済がいつであるのかが判りやすいという利点がある。しかしながら、利息の支払いについては元本残高にかかるために一定ではないため、借入直後の返済において利息の負担が余りにも大きいため、借り入れ直後は現預金の手許残高に注意する必要がある。
コーポレートローンにおいて採用されている。
元本一括返済方式
元本の返済を借入期間の満期日に一括して支払う方式である。
通常、利息の支払いは一定期間毎に行う。
コーポレートローンにおいて採用されている。
残高スライド方式
元利定額返済方式と同じく、一回の返済額が毎回同額の返済方式ではあるが、元本の残高によって一回の返済額が変動する方式である。
これは、リボルビング契約など、追加貸付が頻繁に行われ元本残高が変動する場合において、元利定額返済方式では一回の返済額の計算が煩雑になるため、元本残高の範囲によって一回の返済額をあらかじめ決めておく方式である。
消費者金融など、追加貸付が頻繁に行われるローンにおいて採用されている。 

特殊な融資
劣後ローン（劣後債）
一般の債権より支払い順位が劣るローン。融資先が解散したり破綻した時に負債を全て支払い後、資産が残っていれば債務が弁済される。リスクが高い為に利子が通常より高くなる。株式に近い性質を持っている為、自己資本の一部とみなされる。日本では1990年から解禁された。 

関連項目
預金
担保
負債
債券
住宅ローン
自動車ローン
教育ローン
ビジネスローン
ローンカード
信用販売
クレジットカード
消費者金融（サラ金）
女性専用キャッシング
おまとめローン
ノンリコースローン

貸金業の規制等に関する法律（かしきんぎょうのきせいとうにかんするほうりつ、昭和58年（1983年）5月13日法律第32号）は、「貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする」（1条）法律。昭和58年5月13日公布、同年11月1日施行。

「貸金業規制法」（かしきんぎょうきせいほう）、「貸金業法（かしきんぎょうほう）」と略称される。「サラ金規制法」（サラきんきせいほう）との俗称もある。

目次
1 内容
2 改正
2.1 平成15年改正
2.2 平成18年改正
3 外部リンク 



内容
事業登録や業務に関する諸規制、貸金業務取扱主任者の選任、業界団体としての「貸金業協会」や「社団法人全国貸金業協会連合会」の設立などが定められている。

貸金業規制法は、43条において、利息制限法1条1項の制限利息を超えた超過部分（グレーゾーン金利）も債務者が任意に支払った場合、一定の要件の下で有効な利息の弁済とすることとした（みなし弁済）。これは、最高裁判所が「利息制限法の制限を超える利息を支払った後でも、過払金を返還請求できる」と判示したのに対し、大きな制約を課すものとなった。

しかし、最高裁平成18年1月13日判決（民集60巻1号1頁、最高裁判例情報）が、期限の利益喪失約款の下での支払につき原則として任意性を否定したため、貸金業者がみなし弁済を主張することは困難となった。


改正

平成15年改正
ヤミ金融といわれる悪質な違法業者を取り締まることを目的に、平成15年（2003年）8月1日、規制を強化した改正法（平成15年法律第136号、通称「ヤミ金融対策法」）が成立、平成16年（2004年）1月1日に施行された。


平成18年改正
平成18年（2006年）、金融庁や自民党などで、グレーゾーン金利廃止などの法律の改正が議論され、後藤田正純ら規制強化を主張する人と、保岡興治ら例外措置として高金利を残すと主張する人が対立した。

しかし、日本弁護士連合会、マスコミ世論、民主党の反発を受けて、グレーゾーン金利の廃止等を盛り込んだ内閣提案改正法案[1]が平成18年（2006年）10月31日に第165回臨時国会に提出され、同年12月13日に成立、同月20日に公布された（平成18年12月20日法律第115号、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律）。

同改正法の主な内容は次のとおりである。

貸金業の適正化
参入に必要な純資産額の引上げ（現行の個人300万円・法人500万円から、施行後1年半以内に2000万円に、上限金利引下げ時に5000万円以上に順次引き上げる。）
貸金業協会の自主規制機能の強化
夜間に加え日中の執拗な取立て行為の規制
借り手の自殺による生命保険金による弁済禁止
公正証書作成のための委任状取得の禁止
利息制限法を越える契約についての公正証書作成の嘱託の禁止
過剰貸付けの抑制（総量規制）
指定信用情報機関制度の創設（施行から1年半以内）
1社で50万円、又は他社と合わせて100万円を超える貸付けを行う場合には、源泉徴収票等の提出を受けることを義務付け、年収等の3分の1を超える貸付けを原則として禁止する（施行から2年半以内）。
グレーゾーン金利の廃止
みなし弁済制度の廃止（施行から2年半以内）
利息制限法所定の制限利率（15％〜20％）と出資法所定の上限利率（20％）の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。
日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止
ヤミ金融対策の強化
ヤミ金融に対する罰則最高刑を、懲役5年から懲役10年に強化する（この部分は公布から1か月後に施行）。
同改正法の本体は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行され、これにより本法の題名は「貸金業法（かしきんぎょうほう）」と改められる。ただし、上記のとおり、みなし弁済の廃止や総量規制の導入については本体施行後2年半以内に施行されるなどの例外が設けられ、全体としては4段階の施行となっている。

貸金業（かしきんぎょう）とは、金融の形態の一つで、消費者や事業者を対象に金銭を貸し付ける（融資を行う）ことを専門に行う事業である。

目次
1 法定義
2 概説
2.1 登録番号
3 各業態
3.1 消費者金融
3.2 事業者金融
3.3 日賦貸金業者
3.4 電話担保金融
3.5 クレジットカード
3.6 リース
3.7 抵当証券業
4 関連項目
5 外部リンク 



法定義
貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法）第二条第一項に於いて、次のように定義される。

この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 国又は地方公共団体が行うもの
二 貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの
三 物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの
四 事業者がその従業者に対して行うもの
五 前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの 

概説
別名「ノンバンク」ともいい、融資は行うが預金の受け入れはしない金融機関である。

資金調達は銀行からの借り入れや他の金融市場（社債や増資など）で行う。

事業には、貸金業規制法に基づく国（財務局）あるいは都道府県への登録が必要となる。登録先は大手業者のように、複数都道府県に営業所を置く場合は本店所在地の財務局長、一つの都道府県内に営業所を置く場合は都道府県知事（兵庫県は本店所在地の県民局長）であるが、営業所設置都道府県以外での営業活動を禁止していないため、東京都知事登録でありながら他県にも営業活動を広げている例が多い。

業態としては、次のようなものがある。

消費者金融（通称「サラ金」）
事業者金融（通称「商工ローン」あるいは手形割引業者）
クレジットカード
リース
抵当証券業
なお、質屋（質店）も、担保（質草）を取って金銭を貸し付ける業態であるが、貸金業規制法ではなく「質屋営業法」に基づく業態のため、財務局や都道府県ではなく、警察（公安委員会）の許可・監督下にある。


登録番号
登録番号は「東京都知事（1）第12345号」「兵庫県神戸県民局長（1）第12345号」「関東財務局長（2）第01234号」のような形で表され、3年毎の更新が必要になる。カッコ内の数字は登録の回数を示している。従って、カッコ内の数字を見れば、社歴=［ 登録の回数 × 3年 未満 ］の目安になる。スポーツ新聞や夕刊紙で広告している業者はカッコ内の数字が1であることがほとんどで、実績が短い（登録後の開業から3年未満）ことを示している。貸金業規制法が施行されたのは1983年11月1日なので、2006年（平成18年）時点では8（登録後の開業から21年以上24年未満）が最高である。


各業態

消費者金融
消費者金融項を参照のこと。 

事業者金融
事業者金融は、商工ローンとも呼ばれ、企業の経営者を対象に高い金利（最高年利29.2%）で事業用資金を貸し付ける業態を指す。元は、手形割引を行っていた業者が転換したケースが多い。

銀行と比べて無担保、融資までの実施が早い点を持つが、サラ金同様に高金利と取立てにかかわる数々の問題を抱える。


日賦貸金業者
主に小規模事業者を対象に融資し、返済については一日単位で金利を算出し、集金する業者。通称「日掛金融」。

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）附則第九項に於いて次のように定義される。最高年利54.75%まで可能。貸金業登録番号のカッコ内は（N3）のように「N」が入る。

貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法）に於いては、次のように定義される。

前項に規定する日賦貸金業者とは、貸金業の規制等に関する法律第二条第二項に規定する貸金業者であつて、次の各号に該当する業務の方法による貸金業のみを行うものをいう。
一 主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営む者で内閣府令で定める小規模のものを貸付けの相手方とすること。
二 返済期間が百日以上であること。
三 返済金を返済期間の百分の五十以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら集金する方法により取り立てること。 

電話担保金融
電話加入権を担保に融資する業者。

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）附則第十五項に於いて次のように定義される。最高年利54.75%まで可能。こちらも貸金業登録番号のカッコ内に「N」が入る。

貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法）に於いては、次のように定義される。

前項に規定する電話担保金融とは、貸金業の規制等に関する法律第二条第二項に規定する貸金業者が業として行う金銭の貸付けであつて、貸付けの都度、当該貸付けに関し、電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年法律第百三十八号）の定めるところにより電話加入権（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）附則第九条第一項又は第二項に規定する権利をいう。）に質権が設定され、かつ、元本額が施設設置負担金（東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が、電話の役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭をいう。）の額を勘案して政令で定める金額を超えないものをいう。 

クレジットカード
信販会社と、流通・銀行系などのクレジットカード会社と、小売店（クレジットカード（流通系））やサービス業（クレジットカード（サービス業））を営む一般企業（例・NTTドコモグループ各社や東日本旅客鉄道=JR東日本など）がある。 何れもクレジットカードやハウスカードによるキャッシングサービスや、証書貸付を行っている為、貸金業の登録をしている。 但し、融資を行わない（ショッピング利用しか出来ないハウスカードを扱う）企業は、貸金業の登録を行わない。

このほか銀行法に基づき金融機関自体が発行するクレジットカードもある。


リース
本来は高額な機器の事実上の分割購入（ファイナンスリース）などが主であるが、企業などへの融資を行うこともある為、貸金業の登録をしている。


抵当証券業
抵当証券業は、土地などの不動産を担保に取り、融資を行う。これを営むには、抵当証券業の規制等に関する法律に基づいて登録を受けなければならない。融資した債券を証券化し、一般に販売している。かつてはバック企業のない独立系業者が、担保の裏付けのない抵当証券を多数発行して社会問題化したため、独立系業者はほとんど壊滅し、現在の抵当証券会社はほとんどが銀行などがバックになった会社である。

日本の銀行その他の預金取扱金融機関が発行するもの →本項で記述
日本の信販・クレジットカード会社が発行するもの →ローンカード
日本のクレジットカードの一部に付帯するもの　→クレジットカード (日本)
日本の消費者金融が発行するもの →サラ金カード

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カードローン(Card Loan)とは、銀行その他の金融機関のローン（融資）商品の一つで、カードを発行し、当該カードを用いて予め契約した貸出枠の範囲で現金をCD・ATMを通じて貸し出すものである。

1 概要
2 メリット・デメリット
2.1 メリット
2.2 デメリット
3 主なカードローン
4 利用するときの注意点
5 関連項目
6 外部リンク 



概要
預金取扱金融機関のカードローンは、貸出枠を設定し、当座貸越専用(カードローン)口座として貸出限度まで繰り返し1円単位で借り入れられる。金融機関によるが、総合口座のキャッシュカードと一体となったものと、キャッシュカードと分離しているものがある。

商品として個人向けには、担保・保証人が不要の無担保型と、不動産の抵当権などを保証会社へ差し入れたり住宅ローン借入中の者にその抵当権を活用し、別に貸付枠をつけて発行する有担保型が有り、この他金融機関によっては個人事業者向けに発行するカードローンもある。

無担保型の場合は系列の信用保証会社・保証協会またはクレジットカード会社や信販会社・消費者金融会社が、有担保型で不動産の場合は住宅ローンと同様に、系列の信用保証会社・保証協会の抵当権を設定の上信用保証を行い、金融機関から直接融資を受ける形態となる。

返済方法は殆どでローンカードやサラ金カード同様リボルビング方式(元金定額/残高スライドなどの方式が有る)で完済(借入残高が0円)となるまで、毎月の約定返済日に口座自動振替で返済していく形となるが、資金に余裕が有ればATMで直接カードローン口座へ入金したり、リモートバンキングで自名義の普通預金等から振替する事も可能である。

万一延滞や貸倒が発生した場合は債権を信用保証先が代位弁済し、債務者へ債権回収をする事となる。


メリット・デメリット

メリット
貸出利率が消費者金融よりも低利であるものが殆どである。
勤務先によっては職域でメインバンクの総合口座とカードローンを持たされる事があり、通常のカードローンより低利であることが有る。
使途が自由で有るものが多い(投機性資金や事業資金用途での利用を禁止している所もある)。
自金融機関の他、MICS等の提携金融機関のATMでも借入が可能で有ったり、ATMやリモートバンキング(インターネットバンキングなど)を用いてカードローン口座から直接、別口座へ振替や振込を行うことが出来る所もある。
金融機関によっては、カードローン返済に指定した普通預金口座が収納代行の引落で残高不足となった場合、総合口座定期預金と同様にカードローン利用可能額の範囲で自動的に立て替える当座貸越/バックアップ機能が付帯される。
金融機関によっては、カードローン利用によって金融機関の優遇サービスの得点加算対象となる。 

デメリット
カードローンが変動金利制であれば、定期的に金利見直しをするため金利上昇リスクがある。
無担保型の場合、定職に就いていない者(フリーター・無職など)で取引金融機関に相当の定期預金等の取引が無いと、信用上発行が難しいとされる。ただ、消費者金融や信販会社が保証するカードローンでは審査次第によるため近年は緩和されている。
リモートバンキング上でカードローン口座の取引明細が確認出来ない場合、郵送される明細書のみしか確認出来ない。
保証会社が消費者金融や信販会社などとなっている場合、カードローンを延滞して保証先が金融機関へ代位弁済した場合、その消費者金融や信販会社などから直接借りて延滞したものと同等の取り立てに遭う可能性が高い。
貸し手の金融機関は債務不履行となっても損失が軽微である点から地方銀行・第二地方銀行・信用金庫を中心に消費者金融会社が保証するカードローンが2000年前後に多く登場している。アイフル(ライフ)・アコム・三洋信販・モビットによる保証が比較的多い。また、アイフルが2006年4月に業務停止処分を受ける事が発表されると、同社が保証する融資商品の取り扱いを一定期間見合わせたり、新規申込の中止(保証会社を変更するなど商品改定)する金融機関が幾つも現れた。 

主なカードローン
カードローンの名称 銀行の名称 保証会社の名称
マイカード 三菱東京UFJ銀行 ディーシーカード
みずほオリコカードローン みずほ銀行 オリエントコーポレーション
カードローン 三井住友銀行 プロミス
りそなカードローン りそな銀行 りそなカード
埼玉りそな銀行
スターカードローン 東京スター銀行 三洋信販
カードローン ソニー銀行 GEコンシューマー・ファイナンス 


利用するときの注意点
サラ金カードと同様、使いすぎ、借りすぎに注意をして無理のない返済計画を立てて利用すること。
消費者金融は遅延損害金による収入を目当てに数日の遅延なら見逃す会社が多々あるが、カードローンは1日の遅延でも新規貸出を停止にし債権回収する(契約書面に記載)のが一般的である為、返済日には充分な時間・金銭的余裕を持つこと。
有担保型は、収入など利用者の属性を考慮せず、抵当物件の評価額に応じて貸付枠を設定する金融機関も有る為、無担保型より高額な貸付枠と長期プライムレートに連動する低利な金利で利用できるが、延滞などの貸倒が生じた場合抵当で債権回収されるため、返済計画にはより充分に注意されたい。
万一カードが変造などで不正利用された場合、キャッシュカードと同様の補償規定の適用可否を確認する必要がある。また、カードや暗証番号の管理には日頃から充分気をつけたい。

グレーゾーン金利（グレーゾーンきんり、灰色金利）とは、利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利のこと。利息制限法によると、利息の契約は、利息制限法で定められた利率を超える超過部分は無効とされている。貸金業者、特に消費者金融（サラ金）業者の多くは、この金利帯で金銭を貸し出す。

目次
1 発生の仕組み
1.1 利息制限法の規定
1.2 貸金業規制法の規定
1.3 出資法の規定
1.4 グレーゾーン金利
2 司法の判断
2.1 利息制限法に関する判断
2.2 貸金業規制法に関する判断
3 行政・立法の対応
4 貸金業者の対応
5 金利例
6 関連項目
7 外部リンク 



発生の仕組み

グレーゾーン金利
 利息制限法の規定
まず、利息制限法では、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」（利息契約）は、その利息が下記の利率により計算した金額を超えるとき、その超過部分につき無効と定める（利息制限法1条1項）。

元本が十万円未満の場合　　　　　　　　　　年二割（年20％）
元本が十万円以上百万円未満の場合　　　　　年一割八分（年18％）
元本が百万円以上の場合　　　　　　　　　　年一割五分 （年15％）
これが、利息制限法に定める上限金利となる。利息の超過部分は無効となるため、支払う義務はない。もっとも、超過部分を利息として任意に支払った場合には、その返還を請求することができない（1条2項）。

貸し手が利息制限法の上限利率を上回る金利で融資しても、出資法の上限利率以下であれば、刑事罰が科せられない。


貸金業規制法の規定
次に、貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）は、登録を受けた「貸金業者」が、業として行う利息契約をしたときに、利息制限法に定める上限金利を越えていても、下記の条件を備える場合、「有効な利息の債務の弁済とみなす」と定める（貸金業規制法43条）。

「債務者が利息として任意に支払」っており、
契約締結後、遅滞なく、貸金業規制法17条所定の事項を明記した「書面」、いわゆる17条書面の交付があり、
弁済の都度、直ちに、貸金業規制法18条所定の事項を記載した「受取証書」、いわゆる18条書面の交付がある場合。
これを「任意に支払った場合のみなし弁済」もしくは単に「みなし弁済」という。この条件を満たして任意に利息を支払った場合には、利息制限法に定める利息の超過部分も、元本の弁済に充当されず、返還を請求できない。「みなし弁済」は、登録を受けた「貸金業者」以外の利息契約には適用されない点に注意されたい。


出資法の規定
さらに、出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）は、「金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合」に、年29.2％（うるう年には年29.28％。1日当たり0.08％。）を超える割合による利息の契約をしたときは、「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定める（出資法5条2項）。通常、この「年29.2％」が出資法に定める上限金利となる。出資法に定める上限金利を超えて利息の契約をすると、契約しただけで刑罰が科され、貸金業の登録取消・業務停止等の制裁が課されるため、多くの貸金業者はこの金利を超えて貸し出すことはない。一般に、この金利を超えて貸し出す業者を闇金融業者（ヤミ金）という。

日賦貸金業者（日掛金融）・電話担保金融においては特例があり、年54.75％（うるう年には年54.90％。1日当たり0.15％。）が利息の上限となっている。貸金業登録番号にはカッコ内の数字が登録回数を示しているが、この特例が適用される業者には数字の前に「N」を付けて（例：（N3））識別している。


グレーゾーン金利
利息制限法に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯をグレーゾーン金利という。登録を受けた貸金業者であれば、かなり容易にグレーゾーン金利による利息を受けることができ、利息制限法の上限金利は簡単に踏み越えられることになる。このようなグレーゾーン金利を発生させる仕組みは、貸金業の統制を図るために整えられた面がある。すなわち、登録を受けた貸金業者に対し、監督官庁による厳しい規制というムチと、その代償として、グレーゾーン金利による利息を受け易くするというアメの役割を、それぞれ果たしているからである。


司法の判断
このグレーゾーン金利に関して、裁判所は、債務者に有利な方向で解釈する姿勢が強く表れている。


利息制限法に関する判断
制限超過利息を任意に支払った場合、債務者が利息に充当することを指定して支払ったとしても、元本に充当されるものとなる（最高裁判所昭和39年11月18日大法廷判決・民集18巻9号1868頁）。
制限超過利息を元本に充当した結果、元本が完済となったとき、その後に債務の存在を知らずに支払った金額は、返還を請求できる（最高裁判所昭和43年11月13日大法廷判決・民集22巻12号2526頁）。
制限超過利息と元本を共に支払った場合、特段の意思表示がない限り、元利合計を超える支払額は、不当利得として返還を請求できる（最高裁判所昭和44年11月25日判決・民集23巻11号2137頁）。 

貸金業規制法に関する判断
「法43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払った」とは、債務者が利息の契約に基づく利息の支払に充当されることを認識した上、自己の自由な意思によってこれを支払ったことをいい、債務者において、その支払った金銭の額が利息の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しないと解される（最高裁昭和62年（オ）第1531号平成2年1月22日第二小法廷判決・民集44巻1号332頁参照）けれども、債務者が、事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える額の金銭の支払をした場合には、制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったものということはできず、法43条1項の規定の適用要件を欠くというべきである」（最高裁判所平成18年1月13日第二小法廷判決）。 

行政・立法の対応
この項目は現在進行中の事象を扱っておりますが、Wikipediaはニュース速報ではありません。性急な編集をせず事実を確認し正確な記述を心懸けてください。またウィキニュースへの投稿も検討してみてください。なお、この内容は不特定多数のボランティアにより自由に編集されていることを踏まえ、自身の安全利害に関わる情報は自己責任でご判断ください。

平成18年（2006年）2月、貸金業の監督を行う金融庁は、平成18年1月13日に出された最高裁判決を受けて、貸金業規制法施行規則（内閣府令）の改正を行うことを表明した。ただ、グレーゾーン金利の撤廃については未定とした。

また、同年4月、金融庁総務企画局長の私的懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」では、グレーゾーン金利の撤廃について意見の一致を得た。撤廃後に、どの程度の利率で制限するかについては、出資法の上限金利（年29.2％）を、利息制限法の上限金利まで引き下げ、それ以上の金利で融資した業者に刑罰が課せられる制度とすることが望ましいとする意見が多い。

同年9月、金融庁がまとめた貸金業規制法改正案が明らかになったが、その内容は「貸金業制度等に関する懇談会」の答申に程遠く、特例金利の撤廃までの猶予期間を「9年間」とし、その間は現行のグレーゾーン金利をほぼそのまま維持すると言う内容だった。その背景には、自民党・金融サービス制度を検討する会（甘利明代表）所属議員を中心とする族議員の圧力が存在すると言われ、同会顧問を務める保岡興治・元法務大臣は9月8日のTBSテレビ「朝ズバッ!」に出演して特例金利の維持を訴えた。また、同会事務局長を務める西川公也・元郵政民営化担当副大臣は民営化後の郵貯資金を貸金業界に流すべきだと主張している。こうした動きに対し、後藤田正純・内閣府金融担当政務官が金融庁案は貸金業界への妥協の産物であると反発し、政務官を辞任した。

同年11月、衆議院は貸金業規制法、出資法など関連法案の改正案を全会一致で可決した。改正法公布後約3年後に出資法の上限金利を利息制限法と同水準に引き下げ、また返済能力を上回る貸出を禁止する内容である。


貸金業者の対応
グレーゾーン金利を撤廃すると、消費者金融の貸出金利が下がることで融資の際の審査が厳格化し、消費者金融に融資を断られた人がヤミ金に手を出すと主張して、撤廃に反対している。また、自民党では金融調査会長を務める金子一義・元行政改革担当大臣が同様の主張を行い、グレーゾーン金利を擁護している。


金利例
利率 期間
54.75% 　 〜 92.04
40.004% 92.05 〜 94.07
39.931% 94.08 〜 00.05
29.2% 00.06 〜 　 


関連項目
利息制限法
出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）
貸金業規制法
学生ローン
消費者金融
クレサラ問題
男性専用キャッシング
女性専用キャッシング

担保（たんぽ）とは、借金や融資を受ける際に、その支払いを保証するための対象。またその仕組み。

債務の支払い（返済）が困難になった際は、担保を債権者に引き渡し、または強制執行手続により差押え・換価・競売を行うことによって債務の履行に代えるようになっている。この際、担保を受けた債権者は他の債権者に優先して弁済を受けられる（優先弁済という）。

不動産や株式（株券）を担保にした場合、これらの値段は変動しているため、値下がりが発生すると債務を完全に弁済できない場合がある。このように担保が十分に弁済能力を持たなくなっている状態を担保割れと呼ぶ。バブル経済崩壊による不動産価格の下落で担保割れとなった不動産担保が多くなり、貸し出した銀行など金融機関の不良債権増加の大きな原因になっている。

目次
1 種類
2 用字法
3 用語
4 関連項目 



種類
担保の内容は多岐だが、よく知られているものを挙げると、

物的担保
建物や土地の権利などの不動産担保
株式（株券）などの債権担保
人的担保
保証人などが債務者に代わって支払いを行う場合があるが、この場合は、保証人も担保の一種といえる。 

用字法
主に法令において、「公平性を担保する」などのように「担保」の語を動詞化して用いる事例がみられる（「保証する」「確保する」などの意味で用いていると推察される）。また「保証人」という意味で用いる事例もあるが、『大辞林』（三省堂）によると、これらは明治時代から用いられるようになった新しい用字法である。


用語
担保責任 

関連項目
担保物権
非典型担保
債務
債権
担保責任
不良債権
ローン
銀行

担保物権（たんぽぶっけん）とは、債権者が有する債権の確保を目的とする物権である。

目次
1 種類
1.1 典型担保・非典型担保
1.2 法定担保物権・約定担保物権
2 担保物権の性質
3 担保物権の効力
4 特別法の定める典型担保
4.1 特別法の定める留置権
4.2 特別法の定める先取特権
4.3 特別法の定める質権
4.4 特別法の定める抵当権
5 関連項目 



種類

典型担保・非典型担保
典型担保とは、民法典の定める物的担保のことをいい、約定担保物権としての質権および抵当権ならびに法定担保物権としての留置権および先取特権がある。特別法の定める質権、抵当権、留置権及び先取特権は、典型担保として扱われる。

反対概念として非典型担保があり、民法典に定められていない慣習上の担保(物)権である。非典型担保は、もともと権利移転に関する法原則に信用事由などの条件などを付すことで実質的に担保としての機能を果たすように設計されたものである。一部はその後根拠法を有するに至っている。

仮登記担保（代物弁済予約）
譲渡担保
所有権留保
代理受領
債権者が債権を担保するため第三債務者に対して債権者から債権の受領を委任してもらい第三債務者から直接に弁済を受領し、弁済にあてること。
振込指定
非典型担保が発生した理由としては、次のような要因がある。

民法が質権に代理占有を禁じたため（第345条）。
設定・実行に手間がかかるため。
動産には、抵当権における登記のような公示方法がないため。ただし、動産譲渡登記によって可能になった。
後に仮登記担保法として結実する代物弁済予約について、清算義務が判例法上認められるまでは、例えば、300万円の貸金の担保として、3,000万円の自宅を譲渡担保に供するなど、債務者の困窮につけ込み、債権者が被担保債権より高額な担保を、所有権移転の方式により取得するといううまみがあったため。
民法典に定められているかどうかにより典型、非典型と分類するものには、他に典型契約、非典型契約がある。


法定担保物権・約定担保物権
留置権・先取特権は、法律に定められた要件を満たせば当事者の契約を待たずに生ずるもので、法定担保物権と呼ばれる。一方、質権・抵当権は、当事者の契約によって生ずるもで、約定（やくじょう）担保物権と呼ばれる。


担保物権の性質
附従性
不可分性
担保権者は、被担保債権全額の弁済を受けるまで担保物の全てについて権利があること。
随伴性
物上代位性
この節は、書きかけです。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

担保物権の効力
　次のような効力があげられる。ただし、すべての担保物権に共通する効力、というわけでもない。

留置的効力
担保物権の対象となる物の占有を保持することで相手方の債権の弁済を事実上強制する効力のこと。留置権、質権に存在する。
換価効力
担保物権の対象となっている物または権利を換価し、債権の弁済に充てる効力のこと。
優先弁済効力
担保物権を換価して発生した経済的価値について、他の一般債権者に優先して弁済を受けられる効力のこと。留置権以外の担保物権に存在する。
物上代位効力
担保権の対象となっている物または権利が消滅した後、その変形物の価値を握持することにより債権を充足させることができる効力のこと。先取特権、質権、抵当権に存在する。
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特別法の定める典型担保

特別法の定める留置権
商人間の留置権（商法521条） - 商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができる。ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、この限りでない。
代理商の留置権（会社法20条（旧商法51条）） - 代理商は、取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、会社のために当該代理商が占有する物又は有価証券を留置することができる。ただし、当事者が別段の意思表示をしたときは、この限りでない。
代理商の留置権（商法31条） - 代理商は、取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、商人のために当該代理商が占有する物又は有価証券を留置することができる。ただし、当事者が別段の意思表示をしたときは、この限りでない。
問屋の留置権（商法557条） - 第27条及ビ第31条ノ規定ハ問屋ニ之ヲ準用ス 

特別法の定める先取特権
国家・公共団体の租税その他の徴収金の先取特権（国税徴収法8条以下、地方税法14条以下）
農業経営資金貸付の先取特権（農業動産信用法4条以下）
立木地代の先取特権（立木ノ先取特権ニ関スル法律1項） - 他人ノ土地ノ上ニ立木ヲ有スル者カ土地ノ所有者ニ対シ樹木伐採ノ時期ニ於テ其ノ樹木ノ価格ニ対スル一定ノ割合ノ地代ヲ支払フヘキ契約ヲ為シタルトキハ土地ノ所有者ハ地代ニ付其ノ立木ノ上ニ先取特権ヲ有ス
借地借家法12条（借地法13条、14条） - 借地権設定者は、弁済期の到来した最後の二年分の地代等について、借地権者がその土地において所有する建物の上に先取特権を有する。
船舶の先取特権（商法842条以下）
海難救助者の先取特権（商法810条） 

特別法の定める質権
商事質権（商法515条） - （契約による質物の処分の禁止の適用除外） 民法第349条の規定は、商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権については、適用しない。
質屋における流質物の取得及び処分（質屋営業法19条1項） - 質屋は、流質期限を経過した時において、その質物の所有権を取得する。但し、質屋は、当該流質物を処分するまでは、質置主が元金及び流質期限までの利子並びに流質期限経過の時に質契約を更新したとすれば支払うことを要する利子に相当する金額を支払つたときは、これを返還するように努めるものとする。
質屋の流質物の売却（質屋営業法19条2項） - 質屋は、古物営業法第14条第2項の規定にかかわらず、同法第2条第2項第2号の古物市場において、流質物の売却をすることができる。 

特別法の定める抵当権
工場抵当法
鉱業抵当法
軌道抵当法
運河法
漁業財団抵当法
港湾運送事業法
道路交通事業抵当法
観光施設財団抵当法
農業動産信用法
自動車抵当法
航空機抵当法
建設機械抵当法

不動産（ふどうさん）とは、土地、建物をいう。この他にも特別の法律により立木、鉄道財団等も一個の不動産とされている。

また、本来は不動産ではないが、法律や行政上などで不動産と同様に扱われることがあるものとして船舶、航空機、鉱業権などがある。

なお、「固定資産＝不動産」ではない。固定資産も参照。

目次
1 民法で定める不動産
2 特別法で定める不動産
3 不動産業
4 不動産関連国家資格
5 不動産学
6 土壌汚染問題
7 アスベスト問題
8 関連項目
9 外部リンク



民法で定める不動産
土地及びその定着物をいう（第86条1項）。不動産以外の物は、全て動産である（同条2項）。 不動産は、その移動が容易でなく、かつ、財産として高価であるため、動産とは別個の規制に服する（第177条など）。

日本の民法においては土地上の建物は土地と別個の不動産として扱われる（第370条）。このため、土地を売買契約によって譲り受けても、買主は土地の上にある建物の所有権を当然には取得できないし、土地に抵当権を設定しても抵当権者は建物に対する抵当権を当然には取得しない。 民法は不動産に公示の原則の考え方を採っており、所有権を取得しても登記が無ければ第三者に対し、所有権を対抗できないとしている（第177条）。

登記法では、建物であるためには、屋根や壁で遮断されていて、建物としての用途に供しうること、土地に定着していることが求められる。そのため建築中の建物は、屋根や壁が作られた段階で、動産である建築資材から不動産である建物へと法的な扱いが変わる。但し、自動車等で牽引する移動式の建物は、不動産ではなく、動産（どうさん）に含まれる。

ふすまや障子、畳並びに未登記の立木などは動産であり、建物とは別個の財産である。しかし、これらの動産は不動産に付属する従物として、建物とは別に扱うとする特約が無い限り、建物所有権の移転、建物に対する抵当権の設定などの効果を受ける。


特別法で定める不動産
立木法の規定により登記された立木
工場抵当法第9条の規定により登記された工場財団
鉱業抵当法第3条の規定により登記された鉱業財団
漁業財団抵当法第6条の規定により登記された漁業財団
観光施設財団抵当法第7条の規定により登記された観光施設財団
港湾運送事業法第26条の規定により登記された港湾運送事業財団
道路交通事業抵当法第6条規定により登記された道路交通事業財団
自動車交通事業法第38条の規定により登録された自動車交通事業財団
鉄道抵当法第28条の２の規定により登録された鉄道財団
軌道抵当法第1条の規定により登録された軌道財団

不動産業
土地や建物の売買や、売買・賃貸仲介、分譲・賃貸などの取引を行う事業を不動産業（不動産屋）と言い、不動産開発業者、不動産仲介業者、不動産鑑定業者などに区分される。総称して不動産会社と呼ばれ、大手の旧財閥系や鉄道事業者、零細な個人経営による業者まで多く存在している。

不動産屋というのは、昔から「千三屋（せんみつや）」といわれ、「千に三つのことしか本当のことを言わない」といわれるほど、言っていることが当てにならないことが多い。 現在は「千回営業して三回成果が上がる」それほど営業が難しい意味での営業用語の一つとなっている。


不動産関連国家資格
不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、マンション管理士、管理業務主任者など


不動産学
学問分野としては、従来は法学、経済学、土木工学、建築学、都市工学などの分野で縦割り的に研究されてきたが、これらを統合した不動産学が提唱され、大学・大学院で独立した学部・学科・専攻が設けられるようになった。例えば明海大学（千葉県浦安市）にはそのものズバリの不動産学部、宇都宮共和大学（栃木県那須塩原市）にはシティライフ学部、日本大学大学院理工学研究科（東京都千代田区）には不動産科学専攻が設けられている。卒業生の進路としては不動産業界、建設業界、建設・都市計画コンサルタント業界、金融、公務などである。


土壌汚染問題
　近年、土壌汚染対策法等が施行されて依頼、不動産保有における土壌汚染対策が重要な問題となっている。 　土地取引において土壌汚染の対する説明が不十分な場合には、宅地建物取引業法上の営業停止処分が行われており、大企業の経営陣の引責辞任も現実の問題となっている。 土壌汚染に関する調査対策費用は従来は土地売却価格の内の割合で検討される場合もあったが、永年の土地を利用した利益も含めて土壌汚染対策費用を考えることが多くなってきた。 　さらに、地下水汚染を伴う場合には地下水利用者から巨額の損害賠償を請求される場合もあり、判例では汚染原因者が敗訴している。


アスベスト問題
　建物には多くの部分でアスベストが使用されている。アスベストによる健康被害は深刻であり、アスベストを使用していたビルで勤務していた従業員から損害賠償請求されることが増えてきている。すでに、アメリカで非常に多数の裁判が提訴され、高額な損害賠償を認める判決が多数結審している。 　不動産所有者はアスベストの調査の義務が課せられており、適切な対応をしない場合には将来多額のリスクを背負うことに注意が必要である。


関連項目
オフィスビル
固定資産
固定資産税
資産の流動化に関する法律
証券化
特定目的会社
坪
デベロッパー (開発業者)
宅地建物取引業法
宅地建物取引主任者
建物
建物の区分所有等に関する法律
地価
登記
不動産登記
司法書士
名寄帳
土壌汚染
土壌汚染対策法
土地
徒歩所要時間
測量
土地家屋調査士
ビルマネジメント
不動産取得税
不動産会社
日本の企業一覧 (不動産)
不動産投資
不動産投資信託（REIT）
地震PML
プロパティマネジメント
マンション
分譲マンションブランド名一覧 (企業別)
超高層マンション
デザイナーズマンション
リゾートマンション
日本の企業一覧 (マンション管理会社)
マンション管理士
管理業務主任者
還元収益法
不動産変換ローン

住宅ローン（じゅうたく- ）とは、「本人及びその家族」または「本人の家族」が居住するための住宅及びそれに付随する土地を購入、新築、増築、改築、ローンの借り換えなどを行うために金融機関から受ける融資のこと。

目次
1 概要
2 日本の住宅ローンの歴史
2.1 日本初の住宅ローン
2.2 関西圏の住宅ローン
3 関連項目



概要
住宅ローンは前掲の通り、住居目的に制限される融資である。他の融資に比べて融資額が巨額となることから、金利は低く抑えられ、償還期限を30年前後と長いのが特徴である。その代わり、万一貸し倒れになった場合に融資側の金融機関がとる手段として、建物や土地への抵当権の設定したり、団体信用生命保険への加入を条件とするのがほとんどである。

この節は、書きかけです。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

日本の住宅ローンの歴史

日本初の住宅ローン
意外にも、日本の住宅ローンは100年以上の歴史がある。日清戦争が終わり経済が活況を呈してくると、一般の市民の間にも建物新築の機運が高まってきた。しかし、金融機関による住宅ローンなどの制度がない中では一般市民の住宅資金は金貸しと呼ばれる個人金融業者に頼るほかはなく、個人の住宅建設、不動産売買の弊害となっていた。法人組織による不動産金融事業の必要性から、安田財閥の創設者である安田善次郎は、一般市民のための不動産金融とその付帯事業のため、1896年(明治29年)に東京建物を設立した。1897年(明治30年)に掲載された東京日日新聞の紙面広告によると、返済期間は5年以上15年以内と定められており、これが日本の住宅ローンの原型と言われている。そのため、日本の住宅ローンは、銀行や公的機関ではなく不動産会社から発祥している。


関西圏の住宅ローン
阪急電鉄の創始者、小林一三は、関西圏で土地付き住宅の月賦販売を行った。1907年(明治40年)、箕面有馬電気軌道を設立した小林は、鉄道沿線の付加価値を高めるため、本業以外に、土地開発や、百貨店、娯楽施設などの経営にも乗り出す。事前に安く仕入れた土地を、鉄道敷設によって地価を上げ、住宅地として分譲した。当時、土地を購入するのは資産家に限られていたが、中間層にも顧客の幅を広げるために、月賦販売を積極的に行った。